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| お客様におかれましては、下記の当社取扱商品の重要事項（リスク）を十分にご理解いただいた上で、それぞれの商品をご購入ください。 |
| 記 |
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| 1. |
株式 |
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（1） |
国内株式 |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
株価の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
新興市場銘柄につきましては、一般銘柄と比較して小規模な企業であることが多いため、市場性が薄く、株価が大きく変動することがあり、価格変動リスクが高いといえます。 |
| ・ |
流動性が低い銘柄については、流動性が高い銘柄に比べて株価が大きく変動したり、売買に支障をきたすことがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
新興市場銘柄は、収益性や設立後の経過年数等の上場基準がないため、一般銘柄と比較して企業業績が激しく変動することや、場合によっては経営が行き詰まるなどの信用リスクが高いといえます。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、上場有価証券等書面をよくお読みください。また、新規公開株・公募株のお申込みの際には契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。 |
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（2） |
外国株式 |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
株価の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
為替の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
外国株式は、流通市場における売買が可能とされていますが、市場環境の変化等により流動性が低くなる可能性があります。 |
| ・ |
外国株式は、様々な国の発行会社によって発行されます。したがって、その国の政治、経済、社会情勢の影響を受けて価格等が変動することがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 為替リスク |
| ・ |
外国株式は外貨を基準通貨としています。したがって、円から投資した場合には、外国為替相場の変動によって、円換算した投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
国内金融商品取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は日本の金融商品取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。 |
| ・ |
お取引の際には、上場有価証券等書面をよくお読みください。 |
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| 2. |
国内債券 |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に換金する場合には、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
流動性や市場性が乏しいものについては、売却が困難な場合があり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
| ・ |
個人向け国債については、発行から1年未満（変動10年）又は2年未満（固定5年）の中途換金は原則できません。また換金に際し、中途換金調整額が発生することにより投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、契約締結前交付書面をよくお読みください。 |
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| 3. |
国内転換社債型新株予約権付社債（転換社債・ＣＢ） |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
国内転換社債型新株予約権付社債の価格は、転換の対象となる株式の株価の変動や金利の変動により上下しますので、これにより投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
流動性の低い銘柄においては、流動性の高い銘柄に比べて価格変動率が大きくなったり、売買に支障をきたす可能性があります。また、株式への転換が進み、残存元本が少なくなると上場廃止になる場合もあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
| ・ |
株式への転換を請求できる期間には制限があります。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、上場有価証券等書面をよくお読みください。 |
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| 4. |
ETF（株価指数連動型上場投資信託） |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
株式など値動きのある証券を投資対象とするため、組入株式の株価の変動により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
ＥＴＦは市場で取引されることにより、価格は市場の需給など様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
市場の需給等の状況によっては、予期した価格で売買できない可能性や売買が成立しない可能性もあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
組入株式の発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
株価指数に連動することを目指して運用を行います。ただし、基準価格の動きが各株価指数と完全に一致するものではありません。また、取引価格は市場の需給等を反映して変動しますので、必ずしも取引価格と基準価額は一致しません。 |
| ・ |
お取引の際には、上場有価証券等書面をよくお読みください。 |
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| 5. |
REIT（上場不動産投資信託） |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
不動産投資信託は、価格の変動により投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
価格及び分配金は、組入れた不動産の価格変動、当該不動産から生じる賃貸収入等の変動及び自然災害等の偶発事象による当該不動産の損失、毀損又は劣化等の影響を受けます。 |
| ・ |
市場の需給等の状況によっては、予期した価格で売買できない可能性や売買が成立しない可能性もあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他のリスク |
| ・ |
不動産等の法制度の将来的な変更によっては、ＲＥＩＴや組入れた不動産の価格が影響を受ける可能性があります。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
分配金は、不動産から生じる賃貸収入等を原資としており、過去の分配金の水準で継続して支払われることを保証するものではありません。 |
| ・ |
お取引の際には、上場有価証券等書面をよくお読みください。 |
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| 6. |
投資信託 |
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投資信託は、その投資対象や投資方針が多岐にわたりますので、ご購入に際しましては、必ず｢目論見書｣に記載されている｢投資方針｣等により、リスク要因についてご確認ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）のある投資信託、または特定の期間や特定の日だけしか解約の受付を行わない（特定日解約受付）投資信託がありますので、あわせてご確認ください。
弊社では、以下の分類により投資信託に関する重要事項（リスク）をご説明いたします。 |
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（1） |
国内投資信託（基準価額が円建表示であるもの） |
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①主な投資対象が国内株式であるもの |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
国内株式を主な投資対象とする投資信託は、組入株式の株価の変動により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
組入株式の発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
| ・ |
クローズド期間、特定日解約受付のあるものについては、その期間中は換金することができません。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、目論見書をよくお読みください。 |
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②主な投資対象が円建公社債であり、かつ、外貨建資産又は株式・出資等に投資しないもの |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
円建の公社債を主な投資対象とする投資信託は、金利の変動等による組入債券の価格の変動より基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
組入債券の発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
| ・ |
クローズド期間、特定日解約受付のあるものについては、その期間中は換金することができません。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、目論見書をよくお読みください。 |
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③主な投資対象が株式・一般債にわたり、かつ、円建・外貨建の両方にわたるもの |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
国内外の株式や債券を主な投資対象とする投資信託は、組入株式の株価の変動や金利の変動等による組入債券の価格の変動、為替の変動により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
組入株式や組入債券の発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
| ・ |
クローズド期間、特定日解約受付のあるものについては、その期間中は換金することができません。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、目論見書をよくお読みください。 |
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④金融派生商品（デリバティブ）を組入れたもの（ブル型・ベア型） |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
株価指数先物取引や債券先物取引等の金融派生商品（デリバティブ）を組入れた投資信託は、組入株式の株価の変動や金利の変動等による組入債券の価格の変動に加え、それらの金融派生商品の価格の変動により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、外国市場の金融派生商品を組入れた投資信託は、為替の変動により基準価額が上下しますので、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
金融派生商品を組入れた投資信託は、組入株式や組入債券の発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
| ・ |
クローズド期間、特定日解約受付のあるものについては、その期間中は換金することができません。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、目論見書をよくお読みください。 |
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（2） |
外国籍投資信託（基準価額が外貨建表示であるもの） |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
外貨建投資信託については、上記（1）国内投資信託と同様の要因により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
国の信用度の低下により、その国で発行されている株式の価値が下落、また通貨の価値が下落する可能性があり、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
外貨建投資信託については、上記（1）国内投資信託と同様の要因により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
| ・ |
クローズド期間、特定日解約受付のあるものについては、その期間中は換金することができません。 |
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| 為替リスク |
| ・ |
外貨建投資信託については、外貨を基準通貨としています。したがって、円から投資した場合には、外国為替相場の変動によって、円換算した投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、目論見書をよくお読みください。 |
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（3） |
中期国債ファンド |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
中期国債ファンド及び公社債投信は、主に円建公社債を投資対象としています。金利の変動等による組入債券の価格の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
組入債券の発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
取得申込日の翌営業日から起算して解約請求受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の解約請求の場合には、1万口につき10円の信託財産留保額が差引かれます。 |
| ・ |
お取引の際には、目論見書をよくお読みください。 |
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（4） |
ＭＭＦ |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
ＭＭＦは、主に国内外の債券を投資対象としています。金利の変動等による組入債券の価格の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
外貨建資産については、原則としてフルヘッジを基本としますが、外貨建資産に投資した場合には、為替の変動により基準価額が上下しますので、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
組入債券の発行会社の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
取得日から起算して解約請求受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の解約請求の場合には、1万口につき10円の信託財産留保額が差引かれます。 |
| ・ |
お取引の際には、目論見書をよくお読みください。 |
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（5） |
ＭＲＦ |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
ＭＲＦは、主に国内外の債券及びコマーシャル・ペーパーを投資対象としています。金利の変動等による組入債券の価格の変動より、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
組入債券の発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
お取引の際には、目論見書をよくお読みください。 |
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| 7. |
信用取引 |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
株価の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、損失の額が、差入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
| ・ |
発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、損失の額が、差入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
利用できる銘柄に制約があります。 |
| ・ |
取引を行うにあたり、保証金を差入れなければなりません。また、信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失額が発生したときは、追加保証金の差入れが必要となります。 |
| ・ |
保証金の引上げや保証金の有価証券による代用の制限などの規制措置が取られることがあります。 |
| ・ |
お取引の際には、契約締結前交付書面をよくお読みください。 |
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| 8. |
株価指数先物取引 |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差損が発生することがあります。また、投資金額を上回る損失が生ずるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
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権利行使・
契約解除の制限 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
取引を行うにあたり、証拠金を差入れなければなりません。また、株価指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、追加証拠金の差入れが必要となります。 |
| ・ |
証拠金の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限などの規制措置が取られることがあります。 |
| ・ |
お取引の際には、契約締結前交付書面をよくお読みください。 |
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| 9. |
株価指数オプション取引 |
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| 価格変動リスク |
| ・ |
株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差損が発生することがあります。また、投資金額を上回る損失が生ずるおそれがあります。 |
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| 信用リスク |
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権利行使・
契約解除の制限 |
| ・ |
オプションを行使できる期間には制限があります。 |
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| その他の留意点 |
| ・ |
買方は、期日までに転売又は権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 |
| ・ |
売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。 |
| ・ |
売方は、取引を行うにあたり、証拠金を差入れなければなりません。 また、その後、相場の変動により不足額が発生したときは、追加証拠金の差入れが必要となります。 |
| ・ |
お取引の際には、契約締結前交付書面をよくお読みください。 |
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以上 |
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平成19年9月28日改正 |
